人口減少について一考

一昨日の秋田県知事S竹氏の発言が、翌日の新聞をにぎわしておりましたが、皆さんはどのように受け取られましたか?

また、同日の経済新聞にはJA中央会のあり方を見なすべきとの、答申がなされた記事も掲載されていました。

秋田の経済を担ってきた農業だけでなく、様々な分野の業種が成熟した社会における仕事のあり方を模索しなくてはならない時期に来ているものと思います。

おそらく、S知事の発言にしてもそのような意図が隠されていることは間違いないと思います。

そこでいつも言われていることに、「秋田には働く場所がない」「働きたい会社がない」などの意見です。

今現在、誰もが憧れるようなキラキラと輝くような会社であるならば、もうすでに上場を果たしているだろうし、地元就職を希望する人が全員入社など出来るはずはありません。

今は、まだ輝いていなくても、ダイヤモンドの原石のように輝きを内在している会社は秋田にたくさんあると思います。

秋田県において、中小企業の占める割合は99%、雇用の割合も97%を占めています。中小零細だから弱いというのではなく、多くを占めている中小零細企業をどのように強靭な体制にしていくかを考え、具体的に支援していく施策を実施していくことが大切だと思います。

住宅業界は、裾野の広い産業として景気テコ入れ策として注目される業態ですが、大元の契約を県外の大手業者さんが受注したのであれば、利益の多くの部分が県外に流出してしまいます。地元では、下請けや孫請けとして手間賃だけしか残りません。

地元の企業が受注して、地元の材料を地元の会社から購入して、地元で雇用を守るお手伝いをしていくことが大切ではないでしょうか?

秋田を支えている企業から、購入や建築をするときに金利面や助成金などの優遇措置を検討できないものかと考えます。

人口減少問題は、1970年ごろから経済研究所などのデータでとっくの昔から解りきっていたことです。若者が定着しないのは、ここで暮らす私たち大人の後ろ姿が楽しそうに見えないからではないでしょうか?

私たち大人が、秋田の生活や仕事を楽しみ、様々な人のお役にたっていることが子供にも感じられるような、そんな地域を作っていきたいものです。

むつみワールドグループは、地元の企業の繋がりを大切にして、地域を支えてくれている人たちにスポットを当ててまいります。