宅建免許の名称変更から思うこと

今月初めに、宅地建物取引主任者の免許の呼称が「宅地建物取引士」となることが、衆議院を通りました。先週までに、参院でも可決されると聴いております。

宅地建物取引に従事する一員として、法律や税務、関係法令に関する知識など、専門的な知識が不可欠の業種である不動産取引ですが、業法が施行されてから、売買・賃貸・管理・交換などの業務が細分化されてきて、医療にも内科・循環器科・眼科などの専門が分科されているように、不動産でも専門分野が存在しているのが実態です。

ご自身の大切な財産である不動産の、どんな問題を解決してもらいたいのかで、相談の窓口は異なります。しかし、相談する側でも不動産に隠れている問題が、どこの窓口に行けばいいのかは分かりにくいのが実態です。また、最近の土地価格の下落を経て、土地の資産価値と合わせて建物の資産価値の占める割合が増えてきています。

大切な財産であればあるほど、総合的に判断して専門的に対応できる窓口が求められます。皆さんは、風邪をひいたときは総合病院とかかりつけ医とどちらに行きますか?おそらく、かかりつけ医へ行かれる方がほとんどだと思います。そこで、精密検査をした方がいいと言われたときに、紹介状を書いていただき総合病院へ行かれると思います。実は不動産も同じことが言えるのではないでしょうか。

ご自身の大切な命を考えると、重篤な病気などは大病院で、風邪やけがなどの場合は町医者という判断は正しいものと思います。しかし、不動産をはじめとする大切な資産は、一部だけではなく全体としてバランスを取った対策が必要になります。一級建築士でも構造・設備などの専門分化が進んでいる現実を踏まえると、宅地建物取引士を入り口として、売買・賃貸・管理などの専門分化と金融・建物との連携がさらに求められることと思います。

弊社も、お客様の大切な財産を守り・育てることをさらに促進するために、不動産の売買・賃貸・管理・建築・保険等を総合的にコンサルティングできるプロの集団として、研鑽して参りますのでこれからもよろしくお願いいたします。